＊但し土地・非上場株式については、加算報酬が加算されます。

◎生前対策は何故必要か

相続税は生前対策を行うことで、実際の相続発生後にスムーズな相続税申告が可能となります。相続対策には大きく分けて、節税対策、納税資金の確保、争族対策の３つがありますが、当サービスではその全てのニーズを満たすような対策を行います。生前から対策を行っておくことで、希望通り残すべき資産を次世代に無理なく承継することが可能となります。後々の相続税申告を考慮すれば、生前対策でかかる費用も納得のものであるとご判断して頂けると考えております。

◎サービス概要

1.　相続税試算
対策に移る前に、現在どういう財産があって相続税はどの程度かかるのか、まずは現状を把握します。現状での相続税試算を行うことで将来の問題点や現在の対策が見つかります。
2.　相続税生前対策の御提案
相続税試算を踏まえて、具体的にどのような生前対策がありどの程度の効果があるのかをシミュレーション致します。２次相続を踏まえた対策のご提案も可能です。いくつかの具体的な生前対策案をご提案し、それぞれどの程度相続税の軽減効果があり、どのようなメリット・デメリットがあるのかを詳細に解説したレポートをお作りしております。生前対策は単に税額が安くなるだけでは、意味がありません。円滑で争いのない財産承継を全面的にサポート致します。
※ 具体的に弊社が対策を実行する場合は、内容（生前贈与、遺言の作成等）により別途報酬を申し受けます。なお、対策の中には、税務申告を必要としない（お客様ご自身で実行可能な）対策も多くあります。

◎料金について

相続税の試算と、対策レポートの作成報酬が含まれます。実際の対策に関わる実行費用は含まれません。ご提案に対して実際に対策を実行する際には、対策の種類により当法人の報酬も異なってきます。基本的には対策にかかる時間と専門性を考慮して適正な報酬を決定しております。対策実行前に再度お見積を出させて頂きますので、ご安心してご利用頂けます。
　 相続税を試算した結果、そもそも対策を行う必要がない場合や、有効な対策が行えない場合なども想定されます。
まずは、相続税を試算し、生前対策レポートを作成させて頂きますので、その後、具体的にどういった対策を進めていくのかについてご相談させて頂きます。
【基本報酬】　
・基本報酬　　１０万円（税抜き）＊遺産総額に関係なく一律料金です。
【加算報酬】
　 ・土地（１利用区分につき）　３万円（税抜き）
　 ・非上場株式（１社につき）　７万円（税抜き）
＊但し法人所有の土地がある場合については、上記土地について加算報酬が加算され
ます。
※ 登記簿謄本取得などにかかる手数料や交通費等の実費は別途かかります。
※ 消費税は別途必要となります。

相続税を専門としている渋谷の会計事務所です。
相続税申告にかかる報酬を低価格でおさえ、かつ高品質なプランを御提案致します。
東京都内で一番の低価格を実現しております。 当プランに御関心のある方は、是非ご相談下さい。

◎税理士報酬を出来るだけ低く

これまで相続税申告にかかる税理士報酬は高額になることが多く、税理士報酬がお客様の負担となるケースも多くありました。この高品質・低価格プランは、税理士報酬を低く抑えてできるだけ相続税申告にコストをかけたくない方向けのサービスとなっております。 申告に必要な資料（残高証明書等）の取り寄せ等、お客様ご自身で行っていたける部分はご自身で行っていただき申告書の作成等の専門性を必要とする部分のみを弊社がお引き受けいたします。また高品質・低価格プランであっても、通常の申告と同様の評価を行いますので、相続税額に差が出ることもありません。
但し、高品質・低価格プランの適用は次の４つの条件に該当する方に限らせて頂いております。

① 資料収集は、基本的にお客様ご自身で行っていただける方。
② 遺産分割の内容が相続人様間で既に決定していて争いがない方。
③ 申告期限まで６ヶ月以上あり、申告を急いでいない方。
④ 遺産総額が３億円以下の方。

以上の条件を満たす方には、大変お得なプランとなっております。

◎サービス概要

財産評価＋遺産分割協議書の作成＋相続税申告

財産の調査及び資料の取り寄せなどは基本的にお客様に行っていただきます。
※ 資料の収集などについては弊社よりご案内させて頂きますので、ご安心してご利用頂けます。 節税を考慮した遺産分割案のご提案をさせていただく場合は、通常申告のプランとなります。

◎料金について

【加算報酬】
土地（1筆・１利用区分）　　10万円
非上場株式（1社）　　　　　20万円
相続人が2名以上の場合　基本報酬額　×　15％　×　（相続人－１）
【その他報酬】
不動産評価に必要な資料の取得代行　⇒ 実費のみ頂戴させて頂きます。
金融機関残高証明書の取得代行　⇒１ヶ所につき手数料1万5千円（東京近郊に限る・別途実費）
戸籍関係書類の取得代行　⇒ 一律1万5千円（別途実費）
税務調査への対応を行う場合の報酬　⇒ 日当7万円
申告期限までに遺産分割が纏まらない場合　⇒ 申告報酬の20%（下限20万円）
準確定申告を行う場合の報酬　⇒ 別途お見積もり致します
延納、物納を行う場合の報酬　⇒ 別途お見積もり致します
登記を行う場合の登録免許税、司法書士報酬
訪問時、土地の現地調査等に有する旅費・交通費等の実費
土地の評価について不動産鑑定評価が必要となる場合の不動産鑑定報酬
特に調査、研究を必要とする場合、その他特殊事情により作業量が膨大になる場合には、
別途報酬が必要となる場合があります。
遺産分割につき相続人間での争いがある場合は別途報酬を頂く場合があります。

◎サービスフロー